インドネシアでのソリューションで未来を切り拓く
インドネシア現地法人で発生する会計上の諸問題に関して、日本人公認会計士が日本語でご対応・アドバイスさせていただきます。
日々、発生する売上、仕入、給料支払、経費支払、設備購入等のお取引の会計システムへの入力を行います。
貴社のご要望に応じて部分的な入力業務も可能です。
弊社が入力した会計資料に基づき、貴社及び日本親会社向けのご報告用の資料を作成いたします。
日本語でのご報告など報告様式のご対応も可能です。
上場会社のインドネシア子会社などが親会社に対して行う、月次・四半期・年次の財務報告を支援。
・親会社の適用する会計基準に沿った報告、タイ税制に対応した年次決算を行います。
試算表等から、親会社様報告用の決算書・パッケージへの組替やチェックを行います。
日本人駐在員及び従業員の方の毎月の納税金額の計算を行います(グロスアップ、グロス、ネット方式)。
また、ご希望に応じて従業員の方残業代等のお手当を含めた給与額自体の計算サポートも行います。
インドネシアにおける財務調査等、各種調査サービスを行っています。
インドネシア現地法人で発生する税務上の諸問題に関して、日本人公認会計士が日本語でご対応・アドバイスさせていただきます。
都度税務上必要な申告書以外の届出書を作成いたします。
必要に応じて提出業務も行います。
付加価値税(VAT)の申告書の作成を行います。
毎月の経費や給料に伴って発生する源泉所得税の納付金額の算定を行い、申告書を作成いたします。
毎年12月期の日本人駐在員、現地従業員の所得税確定申告書の作成・申告業務を行います。
弊社はインドネシア人の専門家と日本人会計士によりクライアント様が不当に納税を求められないよう、また税務のミスが少なくなるよう、「税務調査」の対応をサポートさせていただきます。
弊社はタイ法務専門家とともに日本人会計士によりクライアント様が「税務裁判」の対応が必要となった場合もサポートさせていただきます。
移転価格文書に対応し、ローカルファイル作成業務を行います。
移転価格文書に対応し、マスターファイル作成業務を行います。
・現地法人の設立を代行。
※設立代行サービスには、会社名の予約、定款の作成、設立関連議事録の作成、登記などが含まれます。
・会社住所の提供。
・議事録の作成。
・銀行口座の開設の支援等も行います。
会社設立後にビザの取得を行います。
駐在員のビザの取得や扶養家族ビザの取得のコンサルティングも合わせて実施致します。
株主総会の議事録作成のサービスを行っています。
インドネシアにおける増資・株式譲渡等の法務手続きサポートを行っています。
インドネシアでは一定の規定に該当する場合、法定監査が義務付けられています。幅広い範囲の会社の会計監査をサポートしています。
親会社の連結財務諸表作成目的の任意監査。
※法定監査ではないため、監査基準等もご要望に応じてカスタマイズ可能です。監査上の問題点や、特定の項目に対する報告も監査指示書に従って実施致します。
インドネシアの会社法監査の早期化等にかかるコンサルティングサービスです。個人企業から中規模企業まで、広い範囲の会社の法定監査早期化に対応しています。
弊社、労務専門家による労務コンサルティングサービスを提供しております。
労務専門家による就業規則の作成やレビューサービスを提供しています。
労務専門家による雇用契約書の作成やレビューサービスを提供しています。
労務、法務専門家による労務紛争の解決支援サービスを提供しています。