インドネシアのことを、プロに相談。
月額 100万ルピア*から
労務・法務・会計税務のプロが回答します。
＼ 72時間以内に回答 ／
*プランによります。最低12か月間のご契約が必要です。
インドネシアの法務・労務・税務
「本当に合っているの？」が気になる方へ
インドネシアでは、法令（大臣令、長官令等）の変更が多く、さらに記述があいまいで解釈が難しかったり、実務と法令等が一致していなかったりするケースが数多く存在します。フェニックス・アドバイザリー・インドネシアでは日本人・インドネシア人専門家が実務に応じたアドバイスをご提供する「Q&Aサービス」を発足いたしました。
サービス紹介
日常のふとしたお悩みや、今さら聞けない疑問点、どこに聞いてよいかわからないご質問、セカンドオピニオンが欲しい。そんなお問い合わせに、インドネシアでの実務経験が豊富な法務・労務・税務の専門家がお応えします。
ご活用メリット
原則72時間以内の
迅速な回答
いただいた質問には、
各領域の専門家が回答します。
※長期連休中等、一部回答が難しい期間がある場合もございます。あらかじめご了承ください。
実務経験が豊富な
専門家が在籍
日本人・インドネシア人ともに専門家が在籍し、法令の条文だけでなく現地の実務を踏まえた丁寧な回答を心がけます。
法務・労務・税務を
まとめて相談
分野ごとに窓口を探す必要がなく、ひとつのサービスで相談できます。
料金
表記は月あたりのご料金です。最低ご契約期間は12か月間です。
プランA
月100万ルピア
（税別）
年間12時間までご相談いただけます。会計・労務・税務に関する課題や最新情報についての質疑応答をいたします。
・いざというときのセカンドオピニオンがほしい。
プランB
月200万ルピア
（税別）
年間24時間までご相談いただけます。質問への回答のほか、スタッフからの報告内容の精査や、日本語での解説などを行います。
・定期的に質問をしたい。
・ある程度まとまった相談や依頼をしたい。
プランC
要問合せ
（税別）
皆様からのご要望や現在の課題感に合わせて想定必要時間をご提案し、お見積を作成します。
・セカンドオピニオンとしてフレキシブルに対応してほしい。
サービスご利用の流れ
【初めてご利用の場合】
1.新規お申し込み
専用フォームより入力をお願いします。まずは登録という場合のほか、ご相談内容も一緒に送付いただけます。
2.IDとパスワードの送付
登録完了後、会員専用ページをご登録のメールアドレスにお送りします。
3.ご相談開始
会員ページからご相談内容をお送りください。同日中に複数の質問をお送りいただくことも可能です。
※送信後、自動返信メールが届きます。
※請求書は別途お送りします。
【会員の皆様】
お申し込み時に弊社より送付したログイン情報にて【専用ページログイン】後、ご質問・ご相談内容をお送りください。
※ログインできない、パスワードを忘れたな等ございましたら、こちらよりご連絡ください。
専門家チームのご紹介
フェニックスのプロフェッショナルチームが皆様の疑問や不安を解消します。
法務関連
PT TMI Sohgoh Consulting
弁護士
齋藤英輔 Eisuke Saito
インドネシアでの勤務経験は約8年。Tania弁護士との日本語でのやり取りをサポートします。
経歴
2011年 TMI総合法律事務所入所
2012年 インドネシア現地事務所（Mataram Partners）勤務
2017年 ニューヨーク州弁護士資格取得
2025年 パートナー就任
Mataram Partners in association with TMI Associates
弁護士
タニア・プトリ Tania Putri
インドネシアでの企業法務・M&A・投資・規制関連業務に12年以上の経験を持つインドネシア法弁護士。日本企業や多国籍企業への助言を多く手がけ、明確でビジネス志向の解決策を重視しています。
経歴：
2023年 Asian Legal Business誌 インドネシア・ライジングスター弁護士に選出
労務関連
PT Forum AMYN
代表取締役 / フェニックス労務アドバイザー
髙岡結貴 Yuki Takaoka
インドネシアでの勤務歴は2026年で30年。インドネシアの日系企業で人事実務を自ら担ってきた日本人コンサルタント。人事労務のあらゆるご相談に対応します。
経歴
2000年 PT Forum AMYN設立
1997〜2005年 三洋電機インドネシア現法（製造業） 社内人事総務担当
2005〜2013年 日立建機インドネシア現法（製造業） 社内人事総務担当
2013〜2021年 日立製作所インドネシア地域統括会社 社内人事総務担当
2021年～ 現職
2021年10月～ Jetroプラットフォーム・コーディネーター
労務コンサルタント、トレーナー/ファシリテーターとして各社と提携
税務関連
PT. Phoenix Advisory Indonesia
代表取締役 / 公認会計士
齋藤貴加年 Yoshikane Saito
インドネシア勤務歴15年。
日本・インドネシア・タイ・カンボジアで、会計税務サービス、国際会計・税務アドバイス、クロスボーダーM&A業務に携わっています。
経歴：
1997年 KPMGセンチュリー監査法人（現 有限責任あずさ監査法人）にて法定監査
2006年 ㈱フェニックス・アカウンティング・グループ設立
2009年 表参道税理士法人（現フェニックス国際税理士法人）設立
2011〜2022年 インドネシア・タイ・カンボジアに拠点を設立
資格 カンボジア公認会計士協会登録
PT. Phoenix Advisory Indonesia
取締役 / 公認会計士
中尾剛志 Takeshi Nakao
2025年よりインドネシア勤務開始。
上場準備企業からグローバル企業まで、様々な規模・業種のクライアントを担当してきました。
経歴：
2005年 EY新日本有限責任監査法人に入所、監査業務に従事
業務 J-SOX・IFRS導入支援、会計DD、クロスボーダー取引の会計・税務・PMIサポートにプロジェクト・マネージャーとして関与
2020〜2023年 EYタイランドに駐在し、日系現地法人を支援
2025年 フェニックス・アカウンティング・グループに参画、インドネシアに駐在
＼ 月あたり100万ルピアでプロが味方に ／
よくあるご相談事例
法務
Q. 契約書の条文があいまいで、実務上どう解釈すべきか迷っています。
A. 条文の文言だけでなく、現地での運用実態も踏まえて、解釈と対応案をお伝えします。
Q. 取引先から提示された契約書を、セカンドオピニオンとして確認してほしい。
A. 注意すべき条項と、確認・修正の方向性をご案内します。
労務
Q. 従業員への対応が、現行の法令に沿っているか確認したい。
A. 現行の規定と実務の両面から、対応方法をご案内します。
Q. 就業規則や雇用契約の内容について、今さら聞けない点を相談したい。
A. 基本的な考え方から、自社のケースへの当てはめまでお答えします。
税務
Q. 法令と税務署の実務対応が一致しておらず、どちらに従うべきか分からない。
A. 法令上の位置づけと実務上の取り扱いを整理し、対応案をお伝えします。
Q. 最近の税制変更が自社にどう影響するのか知りたい。
A. 変更点と自社への影響を、分かりやすくご説明します。