この利用規約（以下「本規約」といいます。）は、PT. Phoenix Advisory Indonesiaが提供するプラットフォームを通じた法務・労務・税務の各専門家と会員との間のQAサービス（以下「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。本サービスの利用に際しては、本規約の全文をお読みいただいたうえで、本規約に同意いただく必要があります。
第１条（定義）
「運営者」とは、QAサービスを提供するためのプラットフォームの運営者であるPT. Phoenix Advisory Indonesiaを意味します。
「会員」とは、運営者のウェブサイトを通じて本サービスの申し込みを行い、第2条に基づき利用登録の完了した個人、法人及びその他の団体を意味します。
「専門家」とは本サービスに基づき、法務、労務、及び税務に関する情報提供を行うインドネシアにおける専門家を意味します。
なお、運営者が運営者ウェブサイト上で随時掲載する本サービスの利用等に関するルール、諸規定、お知らせ等は本規約の一部を構成するものとし、以下本規約内において本規約という場合には、特段の表示のない限り、これらを含むものとします。
第２条（利用登録）
- 本サービスの利用を希望する者は、本規約を遵守することに同意し、かつ運営者の定める一定の情報を運営者の定める方法で運営者に提供することにより、運営者に対して、本サービスの利用を申請することができます。
- 運営者は、運営者の基準に従って、前項に基づいて登録申請を行った登録希望者（以下「登録申請者」といいます。）の登録の可否を判断し、運営者が登録を認める場合には、その旨を登録申請者に通知します。登録申請者の会員登録は、運営者が本項の通知を行ったことをもって完了するものとします。
- 会員は、前項に定める登録の完了時に、会員と運営者の間に本サービス利用の合意が成立し、会員は本サービスを本規約に従い利用することができるようになります。
- 運営者は、登録申請者に以下の各号のいずれかの事由があると判断した場合、利用登録の申請を承認しないことがあり、その理由については一切の開示義務を負わないものとします。利用登録の申請に際して、登録申請者が運営者に提供した事項の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
- 未成年者、成年被後見人、被保佐人、又は被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人、又は補助人の同意等を得ていなかった場合
- 反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準じる者を意味します。以下同じ。）である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると運営者が判断した場合
- 過去に運営者との契約（本規約を含みます。）に違反したことがある者、又はその関係者からの申請である場合
- その他、運営者が利用登録を適当でないと判断した場合
第３条（登録事項の変更）
会員は、登録事項に変更があった場合、運営者の定める方法により当該変更事項を遅滞なく運営者に通知するものとします。
第４条（パスワード及びユーザーIDの管理）
- 会員は、自己の責任において、本サービスに関するパスワード及びユーザーIDを適切に管理及び保管するものとし、これを第三者に利用させ、又は貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。
- パスワード又はユーザーIDの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害に関する責任は、会員が負うものとします。
第５条（本サービスの内容及び料金）
- 本サービスの内容及び料金は、本サービスが提供されるウェブサイト又は運営者が定める方法により、会員に提示されるものとし、会員は運営者が当該有料サービスごとに別途定める利用料金を支払うこととします。なお、利用料金は物価指数、インフレ率、外国為替等を考慮して調整されるものとします。
- 会員は、利用料金を、運営者所定の決済手段により、運営者指定の期日までに支払うものとし、運営者は、いかなる場合にも受領した利用料金の返金には応じません。
- 本サービスを利用するために必要となる通信費、および通信機器等は、会員の負担と責任により準備するものとします。
第６条（専門家）
- 各専門家は以下を表明するものとします。
- 反社会的勢力もしくは暴力団の構成員でないこと、またはその経営者、役員もしくは従業員が反社会的勢力もしくは暴力団と密接な関係を有する会社の構成員でないこと
- 取引先が反社会的勢力や暴力団と関係を有していないこと
- 反社会的勢力または暴力団への資金提供、便宜供与等を含め、反社会的勢力または暴力団に協力せず、また、反社会的勢力または暴力団への関与を継続しないこと
- 会員は、専門家が独立した事業者として個人の資格において本サービス上の取引に参加するものであり、他のいかなる法人または個人の代理人もしくは代表者として参加するものではないことを理解し、これに同意するものとします。
- 運営者及は、専門家の参加、専門家によるサービスの提供及び個人情報の処理について、責任原因や当該損害の可能性に関する運営者の認識の有無にかかわらず、いかなる場合においても、一切の責任を負わないものとし、各専門家が自らの行為について一切の責任を負うものとします。当該規定が適用されない場合であっても、本規約に起因または関連するすべての請求（契約、不法行為、厳格責任に基づく請求原因を含みますが、これらに限られません。）に関して運営者が負う責任の総額は、その責任の原因となった行為、不作為、または事象が発生する前の12ヶ月間に該当する会員が運営者に支払ったすべての対価の総額を超えないものとします。
- 各専門家は、会員に対し、他の専門家から提供された情報の正確性・適法性・妥当性、他の専門家の品格・資格・能力、及び運営者が管理・運営する各種情報・機能・サービスの正確性、信頼性、完全性、適時性等について、いかなる保証もせず、これらに起因して会員が被ったいかなる損害について、一切の責任を負いません。
- 専門家は、利益相反その他の合理的な理由に基づき、特定の質問・相談への回答を拒否することができ、これらに起因して会員が被ったいかなる損害について、一切の責任を負いません。
第７条（権利帰属）
- 本サービスによって提供する情報、その他本サービスに掲載されている文章・写真・デザイン・ロゴマーク・ソフトウェア等の著作権、商標権その他の知的財産権、肖像権・パブリシティ権、その他一切の権利は、運営者又は正当な権利者に帰属するものとします。
- 本サービスに掲載されている内容のすべて又は一部について、電子的方法又は機械的方法、その他のいかなる方法を問わず、運営者又は正当な権利者の事前の書面による承諾なく、譲渡、編集、使用、複製、転載又は転送等を行うことはできません。
第８条（禁止事項）
会員は、本サービスの利用にあたり、次の各号のいずれかに該当する行為を行った場合又は該当すると運営者が判断する行為をしてはなりません。
- 法令に違反する行為又は犯罪行為に関連する行為
- 運営者、本サービスの他の利用者又はその他の第三者に対する詐欺又は脅迫行為
- 公序良俗に反する行為
- 運営者、本サービスの他の利用者又はその他の第三者の著作権、商標権その他の知的財産権、肖像権・パブリシティ権、その他一切の権利を侵害する行為
- 本サービスのネットワーク又はシステム等に過度な負担をかける行為
- 運営者が提供するソフトウェアその他のシステムに対するリバースエンジニアリングその他の解析行為
- 本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
- 運営者のネットワーク又はシステム等への不正アクセス
- 第三者に成りすます行為
- 本サービスの他の利用者のID又はパスワードを利用する行為
- 本サービスの他の利用者の情報の収集
- 運営者、本サービスの他の利用者又はその他の第三者に不利益、損害、不快感を与える行為
- 反社会的勢力等への利益供与
- 前各号の行為を直接又は間接に惹起し、又は容易にする行為
- 前各号の行為を試みること
- その他、運営者が不適切と判断する行為
第10条（会員資格の喪失）
会員は、本サービスの利用にあたり、次の各号のいずれかに該当する行為を行った場合又は該当すると運営者が判断した場合、その会員資格を失うものとする。
- 会員が本規約のいずれかの条項に違反した場合又は違反したと運営者が判断した場合
- 登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
- 本規約第2条4項各号に該当する場合
- その他運営者が会員として相応しくないと判断した場合
第10条（本サービスの期間更新、内容の変更及び終了）
- 会員は会員登録の申し込み時に運営者と本サービスの期間を合意するものとします。期間満了日の1カ月前までにいずれの当事者から何ら意思表示なき場合、同じ条件で自動的に更新されるものとし、その後も同様とします。
- 運営者は、運営者の都合により、本サービス内容を随時変更し、又は提供を終了することができるものとします。
- 運営者が、前項に基づき本サービスの提供を終了する場合、運営者は会員に事前に通知するものとします。
第11条（本サービスの停止又は中断）
運営者は、以下のいずれかに該当する事由が生じた場合、会員に事前に通告することなく、本サービスの全部又は一部の提供を停止又は中断することがあります。
- 本サービス用設備等の保守を定期的に、又は緊急に行う場合
- 通信回線等の障害、誤操作、過度なアクセスの集中、不正アクセス、ハッキング等により本サービスの提供ができなくなった場合
- 地震、噴火、洪水、津波、火災、停電、戦争、暴動、騒乱、労働争議等の不可抗力により本サービスの提供ができなくなった場合
- その他、運営者が本サービスの停止又は中断を必要と判断した場合
第12条（本サービスの退会）
- 会員は、運営者所定の手続の完了により、本サービスから退会し、自己の会員としての登録を抹消することができます。
- 前項に基づき会員が解約した場合でも、運営者は、既に受領した利用料金の返金は行いません。
- 退会後の個人情報の取扱いについては、第15条の規定に従うものとします。
第13条（保証の否認及び免責）
- 運営者は、本サービスが会員の有する特定の目的に適合すること、会員の期待する機能、商品的価値、正確性、有用性を有すること、会員による本サービスの利用が会員に適用のある法令又は業界団体の内部規則等に適合すること、継続的に利用できること、及び不具合が生じないことについて、明示又は黙示を問わず何ら保証するものではありません。
- 本サービス又は運営者ウェブサイトに関連して会員と他の会員又は第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等については、会員が自己の責任によって解決するものとします。
第14条（秘密保持）
会員は、本サービスに関連して運営者が会員に対して秘密に取り扱うことを求めて開示した非公知の情報について、運営者の事前の書面による承諾がある場合を除き、秘密に取り扱うものとします。
第15条（個人情報の取扱い）
運営者は、別途本サービスに掲示する「プライバシーポリシー」に基づき、会員の個人情報（以下「個人情報」といいます。）を適切に取り扱うものとします。
第16条（規約の変更）
- 運営者は、運営者の判断により、会員の同意を得ることなく、本規約を変更できるものとします。
- 本規約を変更する場合、変更後の本規約の内容を運営者のウェブサイト上での掲示その他の適切な方法により周知し、又は会員に通知します。ただし、法令上会員の同意が必要となるような内容の変更の場合は、運営者所定の方法で会員の同意を得るものとします。
第17条（通知）
- 本サービスに関する問い合わせその他会員から運営者に対する連絡又は通知、及び本規約の変更に関する通知その他運営者からの会員に対する連絡又は通知は、運営者の定める方法で行うものとします。
- 運営者が登録事項に含まれるメールアドレスその他の連絡先に連絡又は通知を行った場合、会員は当該連絡又は通知を受領したものとします。
第18条（サービス利用契約上の地位の譲渡等）
- 会員は、運営者の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
- 運営者は、本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに会員の登録事項その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、会員は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。
第19条（分離可能性）
本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者保護法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。
第20条 準拠法及び管轄裁判所
本規約に関する準拠法は、日本法とします。本規約に関して運営者と会員の間で生じた一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
２０２６年２月１日 制定・施行