インドネシア進出支援・企業法務・登記サービス・人事労務関連・ビザ取得代行・情報提供サービス等
海外進出サポート
会社・駐在員事務所設立サービス
インドネシアにおける「法人設立」は、手続きがとても複雑で時間が想像以上に必要です。
各省庁、警察署、地方役場、税関など多くの役所が関わり、変更などもしばしばあります。
ご依頼内容により手続き内容なども変わってきますので、詳細に関しましては弊社へお気軽にご相談ください。
企業法務サービス
貴社の現地法人及び駐在員事務所の設立業務をリーズナブルな価格でご提供いたします。
（会計・税務業務をご依頼いただける場合割引もございます）
就労ビザ取得サービス
貴社日本人現地ご担当者様、現地採用の日本人の方の労働ビザ、マルチプルビザの取得業務をともに行います。
就業規則作成・届出サービス
貴社の就業規則の作成を貴社のご要望を伺いながら日本語訳付きで作成、届け出をいたします。
株主総会決議書作成サービス
貴社現地法人の年次株主総会、役員交代・株主交代・増資等の決議書を日本語訳付きで作成及び必要な許認可取得をリーズナブルな価格でご提供いたします。
各種認可手続サービス
輸入ライセンスの取得や、環境関連についての届出など認可取得に必要な手続を行います。
法律日本語訳データの提供
下記の法律の雇用創出法等の改訂版、憲法裁判所違憲判決反映版を含む日本語訳を作成しております。
ご希望の方へはPDFファイルをお送りしておりますので、お申込フォームよりお申込ください。
【 価 格 】
各1部：RP 1,000,000 + 11% VAT（インドネシア国内の方）
US$62 + 11% VAT（海外の方）
※初めてお取引いただくインドネシアにある会社の方は、NPWPの写しをご添付の上、お申込ください。
【 項 目 】
１）労働法（雇用創出法2023年6号改訂及び憲法裁判所違憲判決反映版）
２）新会社法（雇用創出法2023年6号改訂版）
３）新投資法（雇用創出法2023年6号改訂版）
４）仲裁法（改訂版）
５）新特許法（雇用創出法2023年6号改訂版）
６）新商標法（雇用創出法2023年6号改訂及び憲法裁判所違憲判決反映版）
７）意匠法
８）営業秘密法・半導体回路配置保護法
９）SNI(インドネシア国家規格)に関する政令
10）インドネシア語ラベル表示義務に関する商業大臣令
11）中小零細企業法（雇用創出法2023年6号改訂版）
12）独占禁止と不当競争防止法（雇用創出法2023年6号改訂版）
13）労使関係紛争解決法（改訂版）
14）労働安全法
15）建設サービス法（雇用創出法2023年6号改訂版）
16）破産法
17）労働環境の労働安全と衛生に関する労働大臣令（2018年5号）
18）環境保護法（雇用創出法2023年6号改訂版）
19）汚職防止法（憲法裁判所違憲判決反映版）
20）消費者保護法
21）代理店･販売店の商品販売契約に関する商業大臣令
22）ハラル法（雇用創出法2023年6号改訂版）
労務・法務サービス
皆様からご要望が多かった労務問題にもご対応させていただくため、法務・労務に関するご質問をメール、あるいは事前にアポイントをお取りいただきご面談にてご対応させていただくサービスを開始させていただく運びとなりました。
ご料金に関しましては、ご興味をお持ちいただけましたら、担当者へご連絡賜れますと幸いです。
本サービスのお申込み、またはサービスの詳細やご質問につきましては、いつでも下記に記載しておりますメールアドレスにご連絡頂けますと幸いです。
サービスの開始にあたりましては、事前にお見積書、契約書をお送り致しますので、ご署名頂いてからサービスの開始となります。
皆様のお役に立てますと幸いです。
法人向け不動産購入・賃借の事前調査サービス
当地では土地証書の偽造が横行している上、日本の借地・借家人法ような借地・借家人保護規定もありませんので、一部の日系案件を除き、不動産の購入や賃借時には売主・貸主が本当に対象物件の持ち主か、また対象物件に銀行の抵当権がついていないかをご確認されることをお勧めします。
併せて売主・貸主が民事・刑事の係争案件に巻き込まれていないかもご調査しておかれた方が良いと思います。
弊社ではこの種法人向け不動産購入・賃借の事前調査サービスをご提供させていただいておりますので、ご希望の方は下記までお問い合わせください。